いの町議会 2020-12-16 12月16日－03号
再考に値すると私は考えておりまして、地元農産品の消費拡大につながれば、中山間地域の活性化に一役買うものであると私は考えるわけですが、実現すれば移住政策への力強い後押しにもなると思うが、執行部の所見を伺います。 質問要点ウ、移住政策への相乗効果ということで、今般の新型コロナウイルスの感染や、近年の田舎志向の広がりにより、都会から地方に移り住む人が増加をしています。
再考に値すると私は考えておりまして、地元農産品の消費拡大につながれば、中山間地域の活性化に一役買うものであると私は考えるわけですが、実現すれば移住政策への力強い後押しにもなると思うが、執行部の所見を伺います。 質問要点ウ、移住政策への相乗効果ということで、今般の新型コロナウイルスの感染や、近年の田舎志向の広がりにより、都会から地方に移り住む人が増加をしています。
品種を増やしまして消費拡大を図ってみてはとの提案でございますが、今ほど申しました品種につきましては、生産者と実際に販売をしますＪＡとの協議で決定しているものでございまして、他の品種の導入に当たりましては、生産者の理解、市場等のニーズの調査、新たな栽培暦の作成や販売先の確保など、様々な協議などが必要でございます。
アートアクアリウム展は，夜間だけでなく，日中も開催されるため，中心商店街の回遊性の向上や消費拡大につながるものと考えており，アートアクアリウム展の開催による効果が，関連産業に波及することを期待しております。 ○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。 ◆（島崎保臣君） なぜそのまま当てはめたのかという点については，あまり正面から御答弁をいただけなかったように思います。
新がつ、新型コロナウイルス感染症対策として、地域経済の消費拡大を推進するための令和２年度いの町プレミアム付商品券が９月１日に販売されました。この商品券は、町外の人でも購入でき、5,000円で6,000円分の買物ができる商品券と、大変喜ばれています。このプレミアム付商品券は、従来いの町しょうかい、いの町商工会が取り扱っている商品券とはどんな違いがありますか。
さらに，影響が大きい農畜水産物については，地場産品の積極的な利用促進や消費拡大を図るため，学校給食における地産地消の取組を進めます。
観光面におきましては、幡多広域観光協議会を中心に、幡多６市町村の連携のもと、国のＧｏ Ｔｏキャンペーンや県の観光リカバリーキャンペーンと連動した観光誘客と地域での消費拡大に繋げるための旅行キャンペーン企画、泊まって使える！クーポン付宿泊プランの実施を進めております。この事業に参加する宿泊施設や観光施設、飲食店などの利用対象施設にも、感染症対策の徹底を図りたいと考えております。
市としましても、これらと連動しまして、幡多地域そして本市に観光客を呼び込むために、幡多広域観光協議会が中心となりまして、幡多６市町村が連携をして、観光誘客と地域での消費拡大に繋げる旅行キャンペーン企画「泊まって使える！クーポン付き宿泊プラン」を実施することとしております。これらのキャンペーンにより、市内の飲食店また体験施設などへの利用が見込まれております。
また，フラワーショップや生花店などへの支援につきましては，花卉生産者への支援と市民への花卉需要の喚起という２つの目的から直接的な支援とは異なりますが，当事業を通じて花卉業界全体の業績回復を後押しするとともに，収束後を見据え，新たな需要創出や消費拡大につなげる取組として，フラワーショップや生花店などへの長期的，かつ側面的な支援につながるものと考えております。
高知県も観光事業の早期回復を図ることを目的に、観光リカバリーキャンペーンを展開することとしており、これらの事業と連動して幡多地域・四万十市へ観光客を呼び込むために、幡多広域観光協議会を中心に、幡多６市町村が連携して観光誘客と地域での消費拡大に繋げる旅行キャンペーン企画として「泊まって使える！クーポン付き宿泊プラン」を実施することとしております。
加えて、感染症対策事業や活動自粛の影響を受けた地域経済の消費拡大を促進するため、プレミアム付商品券事業の実施、そして学校休業時における子どもたちの学びを保障するため、学校施設での情報通信ネットワークの環境整備など、16事業に係る補正予算を今議会へ計上させていただいており、総額約３億5,130万円の事業規模となっております。
このキジの養殖事業が持続可能な地域の基幹産業として定着していくためには、キジ肉の消費拡大は不可欠でございます。このことからも、安定して商品を供給できる生産体制の確立、そして消費者、取引先に安全で品質のよいキジ肉の商品の提供が可能となる衛生、安全面の強化の実現が求められており、これらを達成するために施設の改修工事を行うものでございます。
また，水産政策の改革では，ＩＵＵ（違法，無報告，無規制）漁業対策や水産物輸出の促進のためにトレーサビリティーを推進することになっており，それには漁獲証明の法制化による流通改善や水産物の消費拡大が必要である。 よって，政府に対し，漁業者らが安心して水産改革に取り組めるよう，下記の事項の法制化を求める。 記１．漁業収入安定対策の機能強化を図るために必要な法整備を行うこと。
また，消費拡大等の取り組みに関しましては，高知城から中心市街地への周遊の促進等，会場において中心市街地を案内するマップを配付することや，飲食店の情報やルート案内の機能を持つ観光案内システムの利用の呼びかけを行うなど，集客力の高いイベントの効果を生かすことができるよう，実行委員会と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君） 林都市建設部長。
また，観光案内所が果たす役割といたしましては，こうち観光ナビツーリストセンターは中心商店街にございますことから，地元での消費拡大を図っていく上でも，商店街との連携強化が重要であると認識しております。
また、季節的労働でも働く機会を生むことで、収入にもつながり、しいては町内の消費拡大、経済活性化にもつながるとも考えます。対象農家は、例として販売農家として、その財源は一般財源も取り入れること、これもまた必要かとも思うわけでございますけども、私はふるさと納税の一部をこの財源に使ってはというふうに考えるわけです。ふるさと納税者への具体的なふるさと支援として、喜んでいただけるのではないでしょうか。
こうした取り組みを契機に，より多くの国内外の観光客の皆様に夜間の観光を楽しんでいただくことで，滞留時間の拡大を図り，宿泊客の増加や消費拡大にもつなげてまいりたいと考えており，実施に当たりましては持続的な取り組みとなるよう，周辺の商店街の皆様方などとも協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。 次に，温泉を用いた中心市街地の活性化策についてお答えいたします。
３月29日にオープンしましたこうち観光ナビ・ツーリストセンターにおきましては，外国人観光客の皆様から高知城など周辺の観光名所に関するお問い合わせのほか，高知ならではの特産品の購入や飲食に関する質問など，さまざまな御相談があり，それぞれのニーズに応じた対応をいたしておりますが，さらなる消費拡大に向けましては，商店街との連携を図りながら効果的に情報を発信し，高知の魅力を知っていただくことが重要と考えております
現在，高知新港において新しい客船ターミナルを整備しておりますが，完成した後は観光客の滞在時間が延びると思いますが，本市における消費拡大に向け，今後どのような施策を考えているのか，御所見をお伺いします。 一方で苦戦しているのが外国人旅行者の宿泊だと思います。
高知新港で客船から降りてくる外国人観光客を無料シャトルバスで，はりまや橋観光バスターミナルへ送迎し，商店街を通って高知城まで散策する中で，オセッカイストと呼ばれる市民ボランティアの方々が商店街の各店へ橋渡しする取り組みの効果があらわれたものであり，今後も県や商店街の皆様とともに，高知に来ていただいた外国人観光客へのおもてなしや消費拡大に向けて，積極的な取り組みを進めてまいります。
生産量を88.4ｔとしておりまして、今後の販売先でございますけれども、市内での消費拡大は勿論でございますが、外商の取り組みが重要となってくるのではないかというふうにも考えております。今年度より、首都圏での商談会にもＪＡと共に参加することとしておりまして、今後の外商活動に向けての戦略のヒントや感触をつかんできたいというふうに考えております。